公務員と副業、OK？ NG？

2023 3/14

2023年3月14日 2023年3月14日

公務員はズバリ、（原則）副業禁止です。

【今回の記事がおすすめな人】
・今、公務員の人で副業を考えている人
・就活、就職試験で公務員を目指そうという人

元銀行員30年選手の秋田です。
銀行員も（原則）副業禁止です。（最近では例外的に少し条件が緩くなっている金融機関もあるようですけど）

元銀行支店長経験者の私がわかりやすく解説します。
（いろんな職業の人たちとたくさんお会い・お付き合いしてきました）

【本記事の内容】（公務員と副業についての考察）
・公務員は原則「副業禁止！」
・不動産投資、株式投資等は？
・アフィリエイトやFX等はグレーだけど要注意！

について解説します。

【結論】
・いちばんは自分の勤める自治体に聞いてみること、相談することです。

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公務員は原則「副業禁止」！

いうまでもなく公務員は税金から給料が出ています。
ということは、国民に仕えるというのが大原則です。

法的根拠を示すまでもありません。
国家公務員も地方公務員も同じです。

民間の会社でも同様ですが、
それぞれ自分の勤務するところの就業規則や国家公務員法・地方公務員法を見直してみてください。

ただし、あくまでも例外規定はあります。
何ごとも原則論ですから。

首長が（国なら総理大臣が）認めてくれたらいいのです。
民間企業でも社長が、経営陣が認めてくれたら、「お墨付きの世界」になります。

ですから、正々堂々と○○な副業をやりたい！という時には許可をもらえばいいことになります。
まあ、極めてハードルは高いと思いますが。

じゃあ、合法的に許されるのはどこまでなのか？という疑問もあります。
それも正直ケースバイケースとなるのが普通です。

すべて人間の判断が絡んできますから、「黙認」という状況すら起こりえます。

ですから・・

【ここでのまとめ】
・副業をするなら、やはり、個別にお伺いを立てるのがいちばんです。

この手の投資には2つのパターンがあります。

相続で不動産や株式などが手に入った場合	自らのお金（または借金で）手にした場合
親が亡くなったために遺産相続で自分に財産が手に入ったというパターンです。	自分で不動産や株式などに投資する場合です。

前者は相続で親が経営していた賃貸アパートや貸駐車場が相続で自分名義になった、という事例です。
これを雇用側がノーだというわけにはいきませんね。

ですから、当然に相続した側が ⇒ 普通は勤務先に申告することになると思います。
もちろん申告不要のところもあるかと思います。

問題は後者です。
自分で意図して不動産や株式投資をする場合です。

ズバリ、
これは勤務先におうかがいをたててください。

銀行は一般的には
・自分の銀行の株式を購入することはもちろん認められています。
・国債を購入することも認められています。
・株式は信用取引でなければ認められています。
・（次章でも触れますが）FX・株式の信用取引など賭博性の強いものはNGです。

たぶんに公務員も準じるかと思います。
繰り返しますがそれぞれの勤務先で相談・確認するのがいちばんです。

【ここでのまとめ】
・銀行預貯金・国債は大丈夫ですね。
・同じように金融商品や、信用取引でない普通の株式投資なども大丈夫の可能性が高いと思います。
・FXやバイナリ―オプション等はNGというよりも、自らを律してください。